2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。
内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。
できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
一昨年より、社団法人東京都宅地建物取引業協会が中心となり推進してきた定期借家制度の創設に向けて、本連盟も組織を上げて支援するとともに、関係議員等に対して陳情・請願活動を強力に展開した結果、十二月九日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」として可決・成立した。 その下にちょっと重要な、おもしろいことが書いてあるんですが、本題と直接関連ありませんから、はしょります。
法務省の消極的な態度に業を煮やして、これらの団体は、関係業界の皆さんを集めて定期借家推進協議会をつくり、定期借家制度の創設に向けて、関係議員等に対して陳情、請願活動を強力に展開したのであります。 そのことを示す文書が配付資料の６であります。東京不動産政治連盟の第二十七回年次大会の平成十一年度活動報告書に生々しく記載されておりますが、ここでは三ページ、二枚目を真ん中辺、中段を見てください。
○国務大臣（中谷元君） 十一月十五日ということでございまして、一連の移転につきましてそれぞれの関係議員等に対応をいたしておりましたその一環だというふうに思いますけれども、当時の面会の議事録等のメモがあるかないか、これ探してみましたけれども、メモが存在しないというふうに確認をいたしておりまして、どういう説明をしたかということにつきましてはまだ現在のところ承知できない状況でございます。
この点に関連しまして、七月二十八日の財政首脳会議において、与党側から、各省庁がその既得権益を守るため関係議員等に根回しを行うようなことのないこと、第二として、その関連の諸団体等が予算獲得のために行う大会開催等は厳に慎むべきことについて各省庁に徹底する必要がある旨の御意見をいただいたところでございます。
ただ、安全保障会議につきましては、その時点時点における予算編成におきまして、昨年は一月、九月、十二月と安全保障会議を開催いたしまして、その時点における国際情勢等につきましては関係議員等の意思統一は図っておりますし、また、白書作成に際しましても、昨年九月安全保障会議議員懇談会を開きまして情勢等も含めて検討し、さらに海部総理就任後、ポーランドとかヨーロッパ情勢、相当ハンガリー等の情勢が変化してきましたので
なぜかというお尋ねでございますが、私どもとしては、これまでの経緯あるいは輸入の実態等からいたしまして合点がいかないわけでございますが、先方としては、認定に先立ちまして関係者の意見聴取等が行われた際に、木材関係業界あるいはアメリカの北西部を中心とする関係議員等から、木材製品の輸出拡大を図るために林産物を取り上げろ、こういうような強い要求があったということは承知しております。
○政府委員（諸澤正道君） 恐縮ですけれども、大臣が御答弁申し上げる前に、私どもの伺っておる経緯をちょっと申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、九月の二十何日かに教育委員会があって、ただいま先生御指摘のように、この問題が教育委員会の議題になったということでございますが、確かに教育委員会の中で時期尚早という議論もあったけれども、しかし、町当局なり関係議員等の熱意もあり、これを前に進める。
私ども関係議員等も四国からまいります者からよく聞くわけでありますが、この点についての対策につきましてどのようにお考えでありましょうか。
なお、さきに訪米されて帰られました松岡主席のお話等を伺いますと、大統領はじめ関係議員等も、この改正に積極的に対処していきたいという意向のように私ども承っております。
米国漁民及び関係議員等の主張は、米国に発生したサケは米国のものであり、日本は日米加漁業条約によって北米系サケをとらないことを合意したはずである、日本が公海で北米系のサケをとってしまうので、資源が枯渇し、米国の沿岸漁民は毎年・不漁を続けているので、現在何らかの手段をとらなければ米国の沿岸さけ漁業は壊滅の危機に瀕するという点にあるようであります。 これらはいずれも事実に反する一方的な主張であります。
問題は朝鮮問題について業者、現地関係者、水産関係議員等が出席することになつておりますので、できるだけ御出席頂きたいと思います。 本日はこれで散会いたします。 午後一時三分散会
しかしながら衆参両院とも今国会では総裁から報告を受けて、そのために地方民の声を聞き、さらに関係議員等が今度の機構改革に非常にむりがあるという見解をする者、あるいは正しいという見解をする者、いろいろな角度からあなたに対して、連日のごとく質疑を行つておるのであります。